コロナ後の医療・福祉・社会を考える会｜公式ホームページ
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新型コロナウイルス感染症が５類感染症にされて２年近くになります。世界的には、2023年5月のＷＨＯのパンデミック終熄宣言によって、各国がコロナ対策の様々な規制を撤廃しています。5類感染症になったことで、対策は民間の判断に任され、たとえ感染したとしても個人に対して強制的な措置は行えません。感染対策を続けるのがよい状況にあったとしても、強制してはならないのです。 ところが、いまだに多くの病院や施設では２類感染症であった時とほとんど変わらない厳しい規則が定められたままとなっています。このために家族の死に目にすら会えないといった理不尽な事例が現実に数多く報告されています。 面会は患者が安心して療養し、治療意欲を高めるために必要な治療の一環であり、患者の権利です。それを乏しい根拠で奪うことは人権侵害です。このような状況は日本独特のものであり、もし何かあったときの責任をとることを避けたいという「空気」が大きく影響していると考えられます。これをこのままにしていては、コロナ禍による様々な規制によって息苦しくなったこの社会が、いっそう生きづらいものになってしまうでしょう。 2019年以前の当たり前の感覚を持った社会に戻すことをめざして、私たちは医療・福祉関係者、ジャーナリストを含む一般市民の任意団体として「コロナ後の医療・福祉・社会を考える会」を立ち上げました。情報を共有し、社会に発信し、個別の病院や施設に現状の改善を訴えていきます。